外国人採用に使える助成金・補助金は？種類と注意点
編集・監修: Watari編集部·最終更新: 2026-07-08
外国人材の採用にあたり「使える助成金はあるのか」を整理します。結論から言うと、外国人の採用だけを対象にした国の助成金は基本的にありません。ただし、雇用の安定・人材育成・職場環境の整備に関する一般的な制度は、要件を満たせば外国人を雇用する場合でも活用できることがあります。制度は年度で変わるため、最新・正確な要件は所管（厚生労働省・各都道府県労働局・ハローワーク・自治体）でご確認ください。
まず押さえる前提
「外国人だから受けられる助成金」は基本的に存在しません。正確には、雇用・育成の一般制度の“対象に外国人労働者も含まれうる”という理解です。受給には細かな要件・事前の計画認定・一定の雇用期間などが必要で、申請すれば必ず受給できるものではありません。
①キャリアアップ助成金（正社員化など）
有期雇用から正社員への転換など、雇用形態の改善を行った事業主への助成です。特定技能などで働く方でも、要件を満たせば対象になりうる制度として知られています。コースや要件は年度で見直されます。
②人材開発支援助成金（育成・訓練）
職業訓練やOJTなど、人材育成の取組に対する助成です。日本語教育や技能訓練の一部が対象になる場合があります。訓練計画の事前届出が前提になることが一般的です。
③人材確保等支援・雇用環境整備関連
職場定着や労働環境の改善に対する助成です。定着支援や制度整備に取り組む事業主が対象となる場合があります。外国人材の定着施策と組み合わせて検討する余地があります。
④トライアル雇用・特定求職者雇用開発助成金など
対象者や条件が限定される助成です。外国人採用で必ず使えるわけではなく、対象要件（対象者の属性・紹介経路など）を満たすかを個別に確認する必要があります。
⑤自治体の独自補助金
都道府県・市町村が、外国人材の受け入れ・住居・日本語学習などに独自の補助を設ける場合があります。地域差が大きいため、受け入れ予定地の自治体の外国人材・雇用関連の窓口を確認するのが有効です。
申請の流れと注意点
多くの助成金は「事前の計画届出・認定」が必要で、採用後に遡って申請できないものが少なくありません。要件の解釈も細かいため、社会保険労務士など専門家への相談が安全です。実態と異なる申請は不正受給となり、返還・罰則の対象になります。
→ 採用の費用の全体像を見る費用と合わせて考える
助成金はあくまで一部の補助です。まず制度・費用の全体像を押さえ、その上で使える助成があるかを確認するのが正しい順序です。私たちWatariは、カンボジアを中心に外国人材を送り出す立場から、費用や制度選定のご相談を無料でお受けしています。
→ 採用の無料相談（企業様向け）よくある質問
- 外国人採用専用の助成金はありますか？
- 基本的にありません。雇用・育成・定着の一般制度が、要件を満たせば外国人の雇用でも活用できる場合があります。
- 特定技能の受け入れで助成金は使えますか？
- 受け入れそのものへの助成ではなく、正社員化・育成・定着など個別の要件を満たす取組が対象になりえます。最新の要件を所管でご確認ください。
- 申請は採用後でもできますか？
- 多くは事前の計画届出・認定が必要で、採用後には申請できないものがあります。採用前の確認が重要です。
- どこに相談すればよいですか？
- 各都道府県労働局・ハローワーク、社会保険労務士、受け入れ予定地の自治体窓口などが相談先になります。
本ページは一般的な参考情報であり、特定の助成金の受給を保証するものではありません。支給要件・金額・実施状況は年度・地域で変わります。最新・正確な情報は厚生労働省・各都道府県労働局・自治体の公式情報、または社会保険労務士等の専門家にご確認ください。