監理団体とは？登録支援機関との違い・監理支援機関への移行
編集・監修: Watari編集部·最終更新: 2026-07-01
監理団体は、技能実習制度において受入れ企業（実習実施者）を指導・監査し、外国人技能実習生の受入れを支える非営利団体です。特定技能の「登録支援機関」としばしば混同されますが、制度上は別物です。本ガイドでは監理団体の役割、登録支援機関との違い、育成就労移行に伴う『監理支援機関』への再編を整理します。
監理団体とは
監理団体は、事業協同組合や商工会などの非営利団体で、送り出し機関と連携して技能実習生を受け入れ、実習実施者（企業）への監査・指導、実習生の保護・相談対応などを担います。外国人技能実習機構（OTIT）の許可を受けて活動します。
登録支援機関との違い
登録支援機関は在留資格『特定技能』の1号外国人への支援を担う機関で、出入国在留管理庁に登録します。一方、監理団体は『技能実習』（今後は育成就労）で受入れを監理する団体です。制度・根拠法・許認可の主体が異なり、担う役割も『支援』と『監理』で性格が違います。自社が使う在留資格に応じて連携先が変わります。
→ 登録支援機関とは・選び方監理団体の主な業務
①送り出し機関との取次ぎ・契約 ②受入れ企業への監査（原則3か月に1回以上）と指導 ③技能実習計画の作成指導 ④実習生の相談・保護、母国語での相談体制 ⑤入国後講習の実施など。適正な受入れの要となる立場です。
育成就労で『監理支援機関』へ
技能実習に代わる育成就労の導入に伴い、監理団体は要件を強化した『監理支援機関』へと再編される方向です。外部監査の実効性確保や、送り出し・受入れの適正化が論点となっています。既存の監理団体は、要件対応と体制見直しの準備が重要です。
→ 育成就労とは・いつから監理団体・受入れ機関を探す
Watariでは、出入国在留管理庁の公開情報等をもとに、都道府県・種別（登録支援機関／監理団体等）・対応言語から団体を探せます（各団体による内容確認は行われていません）。
→ 都道府県から探すよくある質問
- 監理団体と登録支援機関は同じですか？
- いいえ、別の制度に基づく別の団体です。監理団体は技能実習（育成就労）の受入れを監理し、登録支援機関は特定技能1号の支援を担います。両方の機能を持つ法人もあります。
- 監理団体はなぜ必要ですか？
- 技能実習・育成就労では、送り出し機関との連携や受入れ企業の監査・実習生の保護など、適正な受入れを担保する主体として監理団体（監理支援機関）が制度上求められます。
- 監理支援機関への移行はいつからですか？
- 育成就労の施行（2027年頃の見込み）に合わせて再編が進む方向です。詳細は政省令等で順次示されます。
- 監理団体の一覧はどこで見られますか？
- 外国人技能実習機構（OTIT）等が情報を公開しています。Watariでも種別で絞り込んで探せます。
本ページは一般的な参考情報です。制度の最新の要件・移行スケジュールは出入国在留管理庁・外国人技能実習機構等の公式情報をご確認ください。