登録支援機関とは？役割・費用相場・選び方
編集・監修: Watari編集部·最終更新: 2026-07-01
登録支援機関は、特定技能1号の外国人材が日本で働き・生活するための支援を、受入れ企業に代わって実施できる機関です。出入国在留管理庁への登録が必要で、2026年時点で全国に11,000を超える機関が登録されています。本ガイドでは役割・費用・選び方を、公開情報をもとに整理します。
登録支援機関とは
特定技能1号で外国人材を受け入れる企業には、職業生活・日常生活・社会生活上の「支援計画」の作成と実施が義務づけられています。この支援の全部を、受入れ企業が自社で行う代わりに委託できる先が登録支援機関です。出入国在留管理庁の登録を受けた法人・個人が該当します。
主な支援業務（義務的支援の要点）
①事前ガイダンス ②出入国する際の送迎 ③住居確保・生活に必要な契約支援 ④生活オリエンテーション ⑤公的手続き等への同行 ⑥日本語学習の機会提供 ⑦相談・苦情対応 ⑧日本人との交流促進 ⑨転職支援（非自発的離職時）⑩定期面談・行政への通報。これらを外国人が理解できる言語で行う必要があります。
費用相場
支援委託費は月額2〜3万円程度が一般的な目安で、初期費用が別途かかる場合もあります。金額は機関・地域・支援内容により異なります。詳しくは費用相場ガイドをご確認ください。
→ 外国人採用の費用相場ガイド監理団体・人材紹介会社との違い
監理団体は「技能実習・育成就労」で受入れを監理する非営利団体で、特定技能の登録支援機関とは制度上別物です。人材紹介会社は候補者の紹介を担いますが、支援の実施主体ではありません。自社が使う在留資格に応じて、連携すべき相手が変わります。
→ 監理団体とは・登録支援機関との違い選び方チェックリスト
・対応可能言語（母国語での支援ができるか）・対応地域と拠点・支援実績と得意分野・費用の内訳と透明性・緊急時の相談体制・登録番号の確認。特にカンボジア人材ではクメール語対応の有無が重要です。Watariでは都道府県・対応言語から登録支援機関を検索できます。
→ 都道府県から登録支援機関を探すよくある質問
- 登録支援機関への委託は必須ですか？
- いいえ。受入れ企業が自社で支援体制（基準を満たす支援責任者・担当者等）を整えれば自社支援も可能です。体制がない場合に登録支援機関へ全部委託します。
- 費用はどれくらいかかりますか？
- 支援委託費は月額2〜3万円程度が一般的な目安ですが、機関・地域・内容により異なります。初期費用が別途かかる場合もあります。
- カンボジア語（クメール語）に対応した機関はありますか？
- あります。Watariでは対応言語で絞り込めます。検索ページで対応言語に「クメール語」を選んでください。
- 登録支援機関の一覧はどこで見られますか？
- 出入国在留管理庁が登録簿を公開しています。Watariはその公開情報をもとに、都道府県・種別・対応言語から探せるようにしています（各団体による内容確認は行われていません）。
本ページは一般的な情報提供を目的とした参考情報です。制度の最新の要件は出入国在留管理庁等の公式情報をご確認ください。