技能実習から特定技能への移行ガイド｜手続き・費用・試験免除の条件
編集・監修: Watari編集部·最終更新: 2026-07-01
技能実習で受け入れた人材を、実習修了後も引き続き雇用したい——そんな場面で選択肢になるのが「特定技能1号」への移行です。技能実習2号を良好に修了し、職種と分野が対応していれば、技能試験・日本語試験が免除されて移行できる場合があります。本ガイドでは、移行の全体像、試験免除の条件、在留資格変更の流れと必要書類、タイミングの注意、費用、育成就労制度への再編までを、受入れ企業の視点で整理します。制度は変更されることがあるため、最新・正確な要件は出入国在留管理庁等の公式情報でご確認ください。
移行の全体像（技能実習2号 → 特定技能1号）
技能実習2号を良好に修了した外国人は、一定の条件を満たすと在留資格を「特定技能1号」へ変更して同じ日本で就労を続けられる場合があります。技能実習が「技能移転による国際貢献」を建前とする制度であるのに対し、特定技能は人手不足分野での就労を正面から認める制度です。移行により、本人は帰国せず就労を継続でき、企業は育成した人材を確保しやすくなります。ただし移行の可否は職種・分野の対応や個別要件によって異なるため、早めの確認が重要です。
→ 特定技能とは（基礎ガイド）試験免除の条件と、分野・職種の対応関係
特定技能1号の取得には通常、分野ごとの技能試験と日本語試験（日本語能力試験N4相当など）の合格が必要です。ただし技能実習2号を良好に修了し、その技能実習の職種・作業が移行先の特定技能の分野と対応している場合、これらの試験が免除される取扱いがあります。対応していない分野へ移る場合は、原則として特定技能の技能試験・日本語試験の合格が必要になります。どの職種がどの分野に対応するかは公式の対応表で定められており、改定されることもあるため、必ず最新の対応関係を出入国在留管理庁等の公式情報で確認してください。
→ 特定技能の分野・要件を確認在留資格変更許可申請の流れと必要書類（概観）
移行は「在留資格変更許可申請」として地方出入国在留管理局に申請します。一般的な流れは、要件・対応関係の確認 → 特定技能雇用契約の締結 → 支援計画の作成（1号支援） → 必要書類の準備 → 変更許可申請 → 審査 → 許可、という順序が目安です。必要書類は、申請書、本人の在留カード・パスポート、技能実習の修了を示す評価調書等、雇用契約書、支援計画書、受入れ企業に関する書類などが中心ですが、分野や個別事情で追加書類を求められます。書類の様式や範囲は改定されるため、公式の最新様式を確認のうえ準備してください。審査には一定の期間がかかり、結果や所要期間を保証することはできません。
移行のタイミング（在留期限・申請時期の注意）
移行で特に注意したいのがタイミングです。技能実習の在留期限が迫ってから準備を始めると、審査期間が間に合わず在留の空白が生じるおそれがあります。対応関係の確認、契約締結、支援計画の作成、書類準備には相応の時間がかかるため、実習修了の数か月前から逆算して進めるのが安全です。技能実習中に一時帰国を挟むケースや、特定技能の受入れ枠・分野ごとの上限に関わるケースもあり、個別事情で扱いが変わります。具体的な申請時期は、受入れ機関・登録支援機関や専門家と相談し、公式情報で最新の運用を確認しながら計画してください。
費用と登録支援機関の関与
移行にかかる費用は、在留資格変更申請の実費、行政書士等に依頼する場合の申請サポート費用、特定技能1号で義務づけられる生活・就労支援を委託する場合の登録支援機関への支援委託費などが中心です。金額は分野・支援体制・自社支援か委託かによって変動します。特定技能1号では受入れ企業に幅広い支援義務があり、体制が整わない場合は登録支援機関に支援を委託するのが一般的です。費用の内訳や概算は、シミュレーターで確認いただけます。なお当サイト運営（COSTA LINK）は、企業様から人材紹介手数料をいただく形での有料職業紹介を行うものではありません。
→ 採用費用・概算シミュレーター育成就労制度への再編（将来の変更に注意）
技能実習制度は見直しが進み、新たな「育成就労制度」への再編が予定されています（2027年施行予定とされていますが、時期・詳細は今後変更される可能性があります）。育成就労は、特定技能1号の水準の人材育成と、特定技能へのより円滑な移行を目指す制度として設計が進められており、移行の要件や実務が現行と変わる可能性があります。現時点で技能実習からの移行を検討される場合も、将来の育成就労への移行を見据える場合も、確定した最新の要件は必ず出入国在留管理庁等の公式情報でご確認ください。個別の受入れ計画については無料でご相談いただけます。
→ 採用の無料相談（企業様向け）よくある質問
- 技能実習2号を修了すれば必ず特定技能に移行できますか？
- 必ずとは限りません。良好な修了に加え、技能実習の職種・作業が移行先の特定技能の分野と対応していること、雇用契約・支援体制などの要件を満たすことが必要です。対応しない分野へ移る場合は技能試験・日本語試験の合格が求められます。可否や結果を保証することはできず、最新要件は公式情報でご確認ください。
- 試験免除で移行できるのはどんな場合ですか？
- 技能実習2号を良好に修了し、その職種・作業が特定技能の受入れ分野に対応している場合、技能試験・日本語試験が免除される取扱いがあります。どの職種がどの分野に対応するかは公式の対応表で定められ、改定されることもあるため、最新の対応関係をご確認ください。
- 移行の手続きにはどれくらい前から準備すべきですか？
- 在留期限に間に合わせるため、実習修了の数か月前から逆算して準備するのが安全です。対応関係の確認、契約、支援計画、書類準備に時間がかかります。所要期間や許可を保証することはできないため、余裕をもって進めてください。
- 特定技能への移行に費用はどれくらいかかりますか？
- 在留資格変更の実費、申請サポートを依頼する場合の費用、支援を登録支援機関へ委託する場合の支援委託費などが中心で、分野・体制により変動します。概算はシミュレーターでご確認いただけます。
本ページは一般的な参考情報です。制度・要件・手続き・費用・施行時期は変更される場合があり、審査結果や所要期間を保証するものではありません。最新・正確な要件は出入国在留管理庁等の公式情報でご確認ください。