特定技能の必要書類・申請の流れ（受け入れ企業向け）
編集・監修: Watari編集部·最終更新: 2026-07-01
特定技能で外国人材を受け入れる際は、要件の確認から候補者選定、雇用契約、1号支援計画の作成、在留資格の申請、入国・就労開始・支援まで、いくつかの段階があります。本ページは受入れ企業向けに全体像と主な必要書類の概観、期間感を整理した参考情報です。必要書類・要件・手続きは分野や個別の事情、制度改正で変わります。最新・正確な情報は必ず出入国在留管理庁等の公式情報でご確認ください。
受け入れの全体フロー
一般的には、①受け入れ要件・分野の確認、②候補者の選定、③雇用契約（雇用条件）の締結、④1号特定技能外国人支援計画の作成、⑤在留資格の申請、⑥入国・就労開始と支援の実施、という流れで進みます。⑤は、海外にいる候補者を招へいする場合は在留資格認定証明書の交付申請、既に日本に在留している方を採用する場合は在留資格変更許可申請となるのが一般的です。分野や状況により手順・所管が異なる場合があります。
主な必要書類の概観
申請では、申請人（候補者）に関する書類、受入れ機関（企業）に関する書類、雇用契約書・雇用条件書、1号支援計画書、分野固有の書類などが求められるのが一般的です。ただし必要書類は分野・在留状況・個別事情で大きく異なり、様式や部数も改正されます。ここでの記載はあくまで概観であり、網羅的・確定的なチェックリストではありません。実際の提出書類は、出入国在留管理庁の公式の様式・手引きや、所管省庁の分野別情報で必ずご確認ください。
→ 受け入れ準備の資料（無料）1号支援計画と義務的支援
特定技能1号では、受入れ機関に対し職業生活・日常生活・社会生活上の支援が求められ、いわゆる義務的支援として、事前ガイダンス、出入国時の送迎、住居確保・生活に必要な契約支援、生活オリエンテーション、公的手続き等への同行、日本語学習の機会の提供、相談・苦情対応、日本人との交流促進、転職支援（非自発的離職時等）、定期的な面談・行政機関への通報などが挙げられます。項目・内容の詳細は公式情報でご確認ください。
登録支援機関への委託
支援計画の全部の実施を、登録支援機関に委託することができます。自社で支援体制を整える方法と、登録支援機関に委託する方法があり、体制や分野に応じて選択します。委託先を検討する際は、対応言語や実績などを確認するとよいでしょう。日本側の受け入れ体制の考え方は次のページも参考にしてください。
→ 日本側の受け入れ体制について協議会・分野固有の手続き
特定技能では、分野ごとに所管省庁が設ける協議会への加入や、分野固有の要件・手続きが定められている場合があります。加入時期や要件は分野・制度改正により異なるため、受け入れを予定する分野の最新情報を、所管省庁および出入国在留管理庁の公式情報で確認することが重要です。
採用をご検討中の企業様へ
私たちWatari（運営：COSTA LINK）は、カンボジアを中心に海外の人材とつながる採用支援を行っています。特定技能での受け入れフローや必要書類の準備、支援体制の組み方についてのご相談は、無料相談から受け付けています。手続きの可否や審査結果・期間を保証するものではなく、最終的な要件・書類は公式情報の確認が必要です。
→ 採用の無料相談（企業様向け）よくある質問
- 特定技能の必要書類は決まっていますか？
- 基本的な区分（申請人に関する書類・受入れ機関に関する書類・雇用契約関係・支援計画・分野固有の書類など）はありますが、具体的な書類は分野・在留状況・個別事情や制度改正で変わります。最新の様式・手引きは出入国在留管理庁等の公式情報でご確認ください。
- 海外にいる人と国内にいる人で申請は違いますか？
- 一般的に、海外の候補者を招へいする場合は在留資格認定証明書の交付申請、既に日本に在留している方を採用する場合は在留資格変更許可申請となります。状況により手順が異なるため公式情報でご確認ください。
- 審査にはどのくらいかかりますか？
- 審査期間は事案や時期、書類の内容により異なり、数週間から数ヶ月程度かかる場合があります。期間や結果を保証することはできませんので、余裕をもった準備をおすすめします。
- 支援は自社で行う必要がありますか？
- 1号支援計画の全部の実施を登録支援機関に委託することができます。自社で体制を整える方法と委託する方法があり、体制や分野に応じて選択します。
本ページは一般的な参考情報です。必要書類・要件・手続き・期間は分野や個別事情、制度改正で変わります。特定の結果や審査結果・期間を保証するものではありません。最新・正確な情報は出入国在留管理庁および各分野の所管省庁の公式情報をご確認ください。